下諏訪町議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会−12月07日-04号
先進事例として、長野県須坂市は２００７年からスタートした安心ネットワークにより、２０１９年に台風被害に見舞われた際には、一人一人に対応した事前の避難計画が生かされ、要支援者の迅速な避難につながった。また、防災訓練では、車椅子利用者の避難を想定した体験訓練も行っているとのことです。当町の取組状況をお聞かせください。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。
先進事例として、長野県須坂市は２００７年からスタートした安心ネットワークにより、２０１９年に台風被害に見舞われた際には、一人一人に対応した事前の避難計画が生かされ、要支援者の迅速な避難につながった。また、防災訓練では、車椅子利用者の避難を想定した体験訓練も行っているとのことです。当町の取組状況をお聞かせください。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。
小諸市も県や沿線自治体と連携して、省エネ型の新型車両の導入費用や車両の修繕費用、また検査費用など、台風被害以前と比較して多額の財政支援をしているところであります。 このような大変な状況でありますので、本格的な協議には至っておりませんが、連携イベントの開催や既存の施設の利用の方法の検討、また駅周辺の整備の方向性など、駅舎の改築も含めた意見交換は適宜行っているところでございます。 以上です。
令和元年東日本台風被害と長引くコロナ禍の影響で、千曲市最大の観光資源である戸倉上山田温泉は窮地に立たされています。市は、いち早く旅館等への支援策を行ってきてはいますが、抜本的な救済には至らず、今のままでは、一大観光地としてのこのまちは衰退の一途となってしまいます。
土砂災害や台風被害、除雪など、あらゆる災害では、建設業界の皆様には大変ご支援をいただいております。建設業界が衰退すると、危機管理上、大きな課題になると思います。 そこで、質問いたします。 質問①市内業者への工事発注と雇用対策はどうか。 質問②受注者が建設資材の調達や建設労働者も確保しやすくなるフレックス工期制度の導入は考えているか伺います。 本席での総括質問を終わります。
しかし、ここ数年は、台風被害や新型コロナウイルス感染症の蔓延など、想定外の事態に見舞われております。今後も、有事の際には、国からの補助金を待たずに、財政調整基金を財源として緊急の補正予算を編成することが想定され、ある程度の財政調整基金を確保しておく必要があると考えますので、今後も財源に余裕があるときには財政調整基金を温存してまいります。 ○議長（和田英幸君） 中村眞一議員。
台風被害からの復興記念イベントも実施し、文化芸術の拠点として、今まで以上に多くの皆様に親しまれ、利用していただける施設となるよう取り組んでまいります。 重点施策の８つ目は、第三次千曲市総合計画の推進でございます。 今議会に上程いたします第三次千曲市総合計画は、計画期間を令和４年度から令和８年度までの５か年といたします。
さて、８月の豪雨による降雨量は記録的なものでしたが、幸いにも強風がなかったので倒木が少なく、昨年の台風被害の記憶からすれば、土砂災害が思いのほか抑えられたように感じています。しかし、市内各地に多くの爪跡を残し、復旧いまだなっていません。住宅、農地、山林に被害を受けた方には心からお見舞いを申し上げます。 私は８月13日から５日間、楢川地区を中心に市内の被害状況を見て回りました。
また、水位調節に対応する農業用ため池が県内２６市町村に３２５か所、全体の１７％あり、具体的な協議を始めているのは、台風被害が深刻であった長野市浅川地区と須坂市４か所のみとの報道もあります。 上田市塩田地区一帯にある防災重点ため池は、洪水対応には基本１メートルの水位を下げる水位調節となっています。 千曲市には、２０か所の防災用重点農業用ため池があります。
農林水産施設災害復旧費について、担当分科会による現地調査において、令和元年東日本台風により堤防が決壊した滑津川の改良復旧の状況、また、石神区の農地復旧状況の確認を行い、復旧工事の計画期間は令和３年度までとなっているが、作業員不足や資材不足により、一部繰越しにもなっている状況も踏まえた上で、分科員から、台風被害を受けた農家の皆さんは、一日も早い復旧を願っている。
防風ネットは、甚大化するおそれのある台風被害の低減にも有効かと思います。対応が遅れますと、川中島白桃、川中島白鳳などの品種名にあるように、本市を代表する果実でもある桃生産者の更なる減少につながってしまいます。実際に耕作面積の減少も始まっているという話です。
なお、これらの方針は北陸新幹線新駅誘致運動に区切りをつけたこと、令和元年東日本台風被害など大きな政策変更や社会情勢に変化があったことから、第二次千曲市総合計画に掲げた将来像やまちづくりの目標を見直す必要があります。今後、第三次千曲市総合計画を策定してまいりますので、これに組み込んでいきたいと考えております。 ○議長（和田英幸君） 続いて、齊藤経済部長。
令和元年東日本台風により甚大な災害を受けた地域は、本市でも農業が盛んな地域であり、台風被害を契機に離農や、離農に至らないまでも経営規模を縮小、農地を貸し出したいという農業者がいます。長野市農業公社が農地の貸出しを希望する農業者へ調査をしたところ、その面積は35ヘクタール、そのうち19ヘクタールは耕作者が確保できたと聞いています。まだ半分が残っている。
私の本日の質問は、１つ、令和元年東日本台風被害の市内の復旧状況について、２つ、一昨年の台風19号を受けまして、千曲川流域の治水対策について、３つ、佐久市の国保税の負担軽減の実現を、この３点であります。よろしくご答弁をお願いいたしまして、壇上からの発言を終わります。 以上です。 ○議長（神津正） ９番、柳澤議員。
台風被害を繰り返さないためには、原状の復旧にとどまらず、次の災害に備えた災害に強いまちの構築など、復旧・復興を図っていくことが重要であり、そのための多大な時間と経費、労力が必要となっております。 ２点目はいまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症への対応です。
千曲川の堤防につきましては、昨年の台風被害により、雨宮地区では越水し、堤防が一部欠損する被害が発生いたしました。また、野高場地区では、千曲川の水が堤防の下を浸透し、堤内地（住宅地側）で漏水が発生いたしました。
昨年発生した令和元年東日本台風被害において、市内では亡くなった方はいないものの、浸水等の住宅被害126、農業関係をはじめとする被害、商工関係のもの、浸水による下水道の機能停止などに及ぶものなどを含め、被害金額62億6,000万円余りの被害が発生いたしました。災害後、復旧作業には、長期間の時間と労力を費やし、今日に至っております。
昨年度は篠ノ井山布施地区の人・農地プランの実質化をモデル実施した他、広範囲に台風被害を受けた長沼、豊野、古里地区を除く29地区で農業者へのアンケート調査を行いました。なお、この３地区につきましても本年６月にアンケート調査を実施し、全地区で調査完了となっています。
初めに、現在の本市は、昨年の台風被害からの復旧・復興支援の途上にあり、併せて、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済の立て直しの両立など、連続性・継続性のある政策の実施が求められています。 人口減少社会は、経済の縮小や社会活力の衰退につながりかねません。
４款衛生費は、令和元年東日本台風被害による公費解体の増加等により１億4,127万3,000円の増額であります。 ５款労働費は、７万7,000円の減額であります。 ６款農林水産業費は、災害関連で県から職員が派遣されなかったことにより736万2,000円の減額であります。 ７款商工費は、ふるさと寄附金の返戻品経費の増加等により7,387万3,000円の増額であります。
令和元年東日本台風被害や新型コロナウイルス感染症の影響で現地調査が一時遅れていたとのことですが、地域からの要望は、交通安全施設等、地域の生活において、先送りができないものが多くあります。 地元要望に係る土木事業は、できるだけ早期に検討し、実施するよう要望いたします。 以上、主なる事項について御報告申し上げました。